ＣＯ２排出枠取引、都道府県・指定市６割に広がる

もはや「地球が温暖化するかもしれない現象」とは全然関係ない「地球温暖化問題」の姿。
ある意味で、これも「シビリアン・コントロール」なのかもしれないな、とも思う。「文民統制」ならぬ「文系統制」。「非シビリアン」がその時代の「働きバチ」だとすれば、少なくとも今は、我々科学人は「非シビリアン」だろう。

ＣＯ_２排出枠取引、都道府県・指定市６割に広がる

2010年4月17日1時32分＝引用元サイトはこちら。
　自然エネルギーの導入や森林整備によって減らした二酸化炭素（ＣＯ_２）量を、排出量取引で売買できる「排出枠」などとして企業や団体に売却する取り組みを、全国の都道府県と政令指定都市の約６割が始めていることが、朝日新聞社の調査で分かった。地方に資金を呼び込む新たな手法として広がっている。
　４７都道府県と１９の政令指定都市を対象に調査表を送付。今月上旬までに全自治体から回答を得た。このうち２９の都道府県、１１の指定市が排出枠を生み出す取り組みを行っていると答えた。
　自治体が生み出す排出枠は、森林整備によって吸収したり、工場の省エネ設備を更新して削減したりした
（中略）
　排出枠の考え方は京都議定書から。国連で認証された排出枠が国際取引されるようになった後、議定書の枠外でも広がっていった。
（中略）
　ＣＯ_２１トンあたり数万円で取引されるケースがある一方で、売却先に悩んでいる自治体も少なくない。「単独で厳しい規制をかけたら工場が他県に逃げてしまう」との懸念からだ。（後略）（須藤大輔、吉川一樹）